2　職員の昇任については、地方公務員法及び八戸圏域水道企業団職員の任用に関する規則の定めるところによる。

3　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は障害となった場合及び企業長が企業運営上特に必要があると認める場合には、特別に昇格又は昇給させることができる。

2　前項ただし書の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。

2　前項第1号から第3号までの休職期間は、3年を限度とし、実情に応じてその都度定め、同項第4号の休職期間は、職員としての在職期間を通じて5年(地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事したことがある職員については、5年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができないものとし、同項第5号の休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　企業長は、前項の規定による休職の期間中であってもその理由が消滅したと認められるときは、速やかに、当該職員に復職を命じなければならない。

4　会計年度任用職員に対する第1項第1号から第3号まで及び第5号の規定の適用については、地方公務員法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期を限度とする。

2　第12条の規定は、前項第2号エの場合に準用する。

2　前項の規定は、労働協約第2条に掲げる者又は組合員以外の者を昇任、転任、降任、免職又は休職しようとする場合に準用する。この場合において、同項中「組合員及び労働組合」とあるのは「当該本人」と読み替えるものとする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、企業長が定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　浄水運転に従事する交替制勤務職員は、4日ごとに勤務を転換するものとする。

2　前項の勤務時間外の労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た労働組合の代表と締結した時間外労働協定の範囲内とする。ただし、災害その他避けることのできない理由によって、臨時に勤務時間を超えて勤務をさせる必要があると認められる場合には、所轄労働基準監督署長の事前許可又は事後届出により、時間外労働協定の範囲を超えて勤務させる。

3　企業長は、前2項の規定に基づき所定の勤務時間を超えて定年前再任用短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合は、定年前再任用短時間勤務職員の所定の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の所定の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項で規定する職員が規則で定めるところにより育児又は介護のため請求した場合には、当該請求職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難な場合を除き、前条に規定する時間外労働協定の範囲内で勤務時間外の労働を短縮することができる。

3　企業長は、3歳に満たない子のある職員又は要介護者を介護する職員が規則で定めるところにより育児又は介護のために請求した場合には、規則で定める場合を除き、前条に規定する時間外勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　企業長は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第29条第6項の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　企業長は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　企業長は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　この条に定めるもののほか時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　休憩時間中に外出するときは、その所在を明らかにするものとする。

2　前項前段の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　次に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下この条及び次条において「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては前項に定める日数に次項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

4　前3項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある職員は、20日(第2項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とする。)を年次有給休暇としてその翌年度に限り使用することができる。

5　企業長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、休暇を請求された時季においてこれを与えることが公務の正常な運営に支障があると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

6　職員の年次有給休暇は、1日、半日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位として与えることができる。ただし、1時間を単位として与える場合は、一の年度を通じ5日以内とする。

7　不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

8　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

9　浄水運転に従事する交替制勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員を除く。)に係る年次有給休暇は、一労働日を分割することなく、時間をもって算定することができる。この場合において、8時間の休暇をもって1日の休暇とする。

10　企業長は、第1項から第3項までの規定により、年次有給休暇の日数が10日以上与えられた職員に対しては、第5項の規定にかかわらず、年次有給休暇の付与日から1年以内の期間に、当該職員に与えられた年次有給休暇のうち5日について、あらかじめその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、当該職員に第5項の規定による年次有給休暇(1時間を単位とする年次有給休暇を除く。)を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数分(当該日数が5日を超える場合には5日とする。)については、時季を定めることにより与えることを要しない。

11　前項の規定により、職員に有給休暇を時季を定めることにより与える場合にあっては、あらかじめその時期について当該職員の意見を聴取し、これを尊重するよう努めなければならない。

2　前項に規定する病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その期間は、それぞれ当該各号に定める期間を超えない範囲内でその療養期間とする。

3　前項第2号及び第3号の病気休暇を与えられた者が、出勤した後6月以内において同一の負傷又は疾病により再び病気休暇を与えられたときは、病気休暇は前後の期間を通算する。

4　第1項に規定する特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

5　第2項及び前項(第8号及び第10号を除く。)に規定する日数には、週休日(第34条に定める日をいう。)及び休日(第36条に定める日をいう。)を含むものとする。

6　第4項第13号及び第17号から第19号までの休暇は、時間単位で与えることができる。この場合において、1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算するときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、企業長に対し行わなければならない。

3　企業長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を企業長に申し出なければならない。

5　企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第31条の3ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間(次条に規定する介護時間をいう。以下同じ。)の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続した2時間(労働基準法第67条第1項の育児時間又は育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の期間は、職員が労働組合の業務又はその活動に従事する期間とする。

3　組合休暇は、1時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度につき30日を超えて与えることはできない。

2　職員が、5日以上の期間にわたる病気休暇の承認を得ようとするときは、医師の診断書を添えなければならない。

3　1月以上の病気休暇を与えられた職員が出勤する場合には、所属長を経て企業長に診断書を提出し、その承認を得なければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の別に企業長が定める場合には、別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　介護休暇又は介護時間の承認の請求は、介護休暇承認申請書(別記第3号様式)又は介護時間承認申請書(別記第4号様式)に必要な書類を添えて企業長に提出しなければならない。

2　企業長は、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　欠勤した時間については、給料を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、浄水運転に従事する交替制勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員を除く。)の週休日は、4週につき7日とする。

3　前2項に規定する週休日と休日(第36条第1項各号に規定する日をいう。)が同一の日である場合は、週休日とする。

2　前項の週休日の勤務は、所轄労働基準監督署長に届け出た労働組合の代表との休日労働協定の範囲内とする。ただし、災害その他避けることのできない理由により臨時に週休日に勤務させる必要があると認められる場合には、所轄労働基準監督署長の事前許可又は事後届出により、休日労働協定の範囲を超えて週休日に勤務させる。

2　前項の規定にかかわらず、浄水運転に従事する交替制勤務職員にあっては、特定の休日を定めず、一般職員の実働時間を超える時間をもって休日とする。

2　職員の職務に専念する義務を免除することに関しては、八戸圏域水道企業団職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第13号)及びこれに基づく規程等の定めるところによる。

2　出張旅費の支給方法その他必要な事項に関しては、八戸圏域水道企業団職員等の旅費支給規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第21号)の定めるところによる。

2　職員は、安全及び衛生に関し次に掲げる事項を守らなければならない。

2　職員は、前項のほか、年1回以上胃検診を受けることができる。

2　職員の公務によらない負傷又は病気による療養給付は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及びその他の法令の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月5日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第29条第3項及び第34条第1項の改正規定は、昭和62年4月5日から施行する。

1　この規則は、昭和63年3月27日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の第29条第1項表中第11号の規定に基づき承認した普通休暇の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八戸圏域水道企業団企業職員就業規則(以下「新規則」という。)の規定は、改正前の八戸圏域水道企業団企業職員就業規則(以下「旧規則」という。)第29条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第29条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第29条の2の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第29条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月29日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公表の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用された改正前の第29条第4項第16号の休暇については、改正後の第29条第4項第16号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(八戸圏域水道企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年八戸圏域水道企業団条例第5号)附則第10項又は第11項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条から第3条までの規定による改正後の次に掲げる規程の規定を適用する。