様式第9号

各戸検針・各戸徴収契約を締結した集合住宅における給水条件について

年　　月　　日現在　　　　
(適用開始日または変更日)　　　

管理責任者名及び連絡先　　　　　

TEL　　　(　　　)　　　　　　

　当住宅における入居者に係る給水条件は、次のとおりとします。

1　当住宅における各戸の水道メーターの検針、水道料金の算定及び徴収等については、八戸圏域水道企業団(以下「企業団」といいます。)との各戸検針及び各戸徴収契約により、企業団の職員又は企業団からの業務受託者がこれを行うものとします。
2　入居者(当住宅の入居者をいいます。)は、水道の使用を開始し、または水道の使用をやめようとするときは、あらかじめその旨を当住宅の管理責任者へ申込み、または届け出るものとします。ただし、入居者が企業団に対し使用開始の申込み又は使用中止の届出を行ったときは、当住宅の管理責任者への申込みまたは届出があったものとみなします。
3　水道管またはこれに直結する水栓等の設備(以下「用水設備」といいます。)を新設し、改造し、または撤去しようとするときは、あらかじめ当住宅の管理責任者の承諾を得ることを必要とします。
4　入居者は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、または漏れないよう用水設備を管理する義務を負います。また、入居者は、水道使用の契約中(一時休止中も含む。)においては、水道メーターの貸与を受け、善良な管理者の注意をもって水道メーターを保管し、検針、点検、交換等に支障のないよう管理する義務を負います。
5　用水設備に水を汚染するおそれのある装置や施設を連結して使用することを禁止します。
6　水道メーターその他の検針設備の機能に影響を及ぼすおそれのある機器を設置することを禁止します。
7　当住宅の管理責任者は、次のいずれかに該当する場合には、入居者に対し給水を停止し、または制限することがあります。
　(1)　災害、給水施設の損傷または故障、工事の施行その他やむを得ない事情があるとき
　(2)　水質管理上必要があるとき
　(3)　その他正当な理由があるとき
8　入居者が次のいずれかに該当する場合には、当住宅の管理責任者は入居者に対し、給水の停止をすることができます。ただし、次の(1)または(2)に該当する場合については、企業団がこれを行うことができることとします。
　(1)　水道料金等(督促費用を含む。)を指定期日までに支払わないとき
　(2)　水道メーターの検針を拒み、または妨げたとき
　(3)　水を不正に使用したとき
　(4)　この給水条件に違反し、当住宅の管理責任者が警告しても改めないとき
9　当住宅の管理責任者は、企業団が入居者に対して有する水道料金等に係る債権について、企業団が当該入居者に請求し、前項の規定により当該入居者に対し給水の停止をすることに同意するものとします。
10　当住宅の管理責任者は、入居者が他の場所において水道を使用する場合または使用していた場合、当該他の場所での使用に係る企業団が当該入居者に対して有する水道料金等に係る債権について、企業団が当該入居者に請求し、第8項の規定により当該入居者に対し給水の停止をすることに同意するものとします。
11　給水の停止のために、企業団は当該入居者の止水栓を閉止し、もしくは管理し、または貸与している水道メーターを撤去できるものとします。当住宅の管理責任者は、これについて同意するものとします。
12　入居者が水道の使用を休止しようとする場合または休止している場合に、入居者又は当住宅の管理責任者が企業団に対し、各戸の止水栓の閉止(以下「閉栓」といいます。)を求めたときは、企業団は閉栓を求めた者から閉栓手数料1,800円(税抜)を徴収し、閉栓をすることができるものとします。
13　上記に定めるもののほか、入居者は、一般の給水契約に準じて、八戸圏域水道企業団給水条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第18号)、八戸圏域水道企業団給水条例施行規程(昭和61年八戸圏域水道企業団管理規程第26号)等の適用を受けるものとし、その詳細は企業団が定めるものとします。
14　企業団は、必要があると認めるときは、この給水条件の全部または一部を変更することができるものとします。
15　上記に定めるほか、この給水条件の実施に関し必要な事項は、当住宅の管理責任者または企業団の定めるところによるものとします。
以上