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平成26年度から会計制度が変わりました

地方公営企業会計制度が変わりました

昭和41年以来大きな改正が行われて来なかった地方公営企業会計制度は、総務省の「 (注1)地方公営企業会計制度研究会報告書（平成21年12月）」により基本方針が示され、平成23年4月に資本制度、平成24年1月に(注2)会計基準の関係法令がそれぞれ改正されたことにより平成26年度の予算・決算から適用されることになりました。

  1. 地方公営企業会計制度等の見直しの背景
  2. 地方公営企業会計制度等の見直しの概要
  3. 主な改正内容
    （１）借入資本金の廃止
    （２）補助金等により取得した資産の減価償却制度の見直し
    （３）退職給付・賞与等・貸倒引当金の計上義務化
    （４）リース会計の導入義務化
    （５）キャッシュ・フロー計算書の作成義務化
  4. 八戸圏域水道企業団の対応


地方公営企業会計基準等の見直しに係る詳細は、総務省ＨＰ内、「地方公営企業等」のページをご覧ください。


注１：地方公営企業会計制度等研究会報告書（平成21年12月）（総務省HPへリンク）

注２：関係法令（地方公営企業法/地方公営企業法施行令/地方公営企業法施行規則)（総務省HPへリンク）


問い合わせ先　経営企画課財政運営グループ　0178-70-7032

 

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