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中東情勢の変化等によるスライド条項の柔軟な対応について（令和8年6月1日）

　現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇が懸念されており、公共工事に係るスライド条項の適切な運用が求められております。

　当企業団が発注する工事につきましても、状況に応じて単品スライド条項（工事請負契約約款第26条第5項）等の適切な運用を行うなど、柔軟に対応してまいります。

　既に工事を契約されており、スライド条項の活用を検討している受注者の皆様は、当該工事の監督職員にご相談ください。

　「中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した

　　適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（要請）」＞地方公共団体

　　あて

　「中東情勢の変化等によるエネルギーコスト等の取引価格を反映したスライド条

　　項の柔軟な運用について（通知）」